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めざす学校の開校に向けて

５－１．当初必要資金

  • 学校の設立・開校に向けて当初必要となる資金は、次表のとおりを見込んでいます。

  • 名古屋市緑区大清水地区における学び舎の改修・整備、必要備品の購入などの初期投資のほか、人件費その他経費など１年間の学校運営費を確保しておく必要があります。

  • 初期投資に係る資金は、自己資金、助成金、寄付により担保します。また、１年間の学校運営費は、寄付及び借り入れで担保するようにします。

５－２．財源の確保

  • 収入財源の中心は、子どもの保護者から支払われる学費及び入学金などです。

  • 学費だけで１年間の運営費をまかなうためには、17～18人の入学者がいれば収支のバランスを取ることができます。

  • しかし、学費は軌道に乗るまでは不安定な財源です。寄付その他の収入の多寡にも依りますが、持続可能な学校運営のため、設立母体であるこどもNPO及びNIED･国際理解教育センターによる支援についても共に検討します。

  • 同時に、積極的な寄付の募集、自主事業の実施、助成金の獲得など財源の確保に最大限尽力します。

５－３．開校までのスケジュール

  • 開校までのスケジュールは、下図のとおりです。

  • 私たちの学校は、こどもNPOの自主事業である「くらし・あそび・まなびの場Roots」を事業移管しながら、2018年10月から新しい学校の理念・カリキュラムで実践し、2019年4月に正式開校する予定です。

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